労働者派遣事業の監査 - 鈴木・辻村公認会計士共同事務所

要件

　①～③のをすべて満たさない場合は、基準資産額及び現金預金額を増額して、許可要件を満たした中間又は月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明を添付して審査を受ける必要があります。

■ １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主（当分の間）

■ １つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である中小企業事業主（施行後３年間）

　H28年9月30日が適用開始時期になっています。詳細はこちらをご覧ください。

　新規許可時に、上記「要件の１」の３つの要件を満たさない場合は監査証明が必要となります。一方、許可更新時に上記3つの要件を満たさない場合は、合意された手続で問題ありません。

　監査証明と合意された手続の違いとは、いずれも公認会計士によるチェックには違いありませんが、合意された手続は監査証明に比べて手続が簡素化されています。そのため、合意された手続をご依頼された場合、監査証明よりも費用が安く抑えられるというメリットがあります。

	資料の受け渡しは郵送やメールのみでご訪問は無しの場合	ご訪問させて頂く場合
監査証明	ー	250,000円（税抜）～
合意された手続	95,000円（税抜）～	150,000円（税抜）～

　なお、料金はお客様の状況に合わせて変動しますので、お見積りご希望の方はお問い合わせフォーム、もしくは電話にてご連絡ください。